保育者の働き方に応じた様々な保育サービスが提供できます

働き方は会社によって様々です。そんな多様な働き方に応じた保育サービスを提供できるのが企業主導型保育です。受け入れ枠としては、提携した企業の従業員のお子様の従業員枠だけでなく、地域枠として地域住民のお子様も受け入れることができます。認可保育園とは異なり地域のくくりがないので、市外に住んでいても職場の近くで預けることができます。

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自治体から保育認定を受給するには、１か月あたり６４時間以上の就労が必要です。「保育園に入りたいけどフルタイムで勤務していない」「求職活動をしていても、保育園に入れないと勤務できない」「認可保育園では、希望している園に入れなかった」など、待機児童の多い地域ではこのようなことがよく聞かれます。認可保育園を利用するためには住んでいる自治体の「保育の必要性」の認定（保育認定）が必要で、短時間勤務などの場合で保育認定を受けられない場合は利用ができません。しかし、企業主導型保育園では、企業と利用者との直接契約であるため、パートタイムの方や保育認定が無い従業員であっても、お勤め先の就労証明で利用が可能です。